2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
御相談を聞いて、借金の整理、債務整理をしても、その後の生活が困窮していくとなりましたら、すぐに社会福祉課のケースワーカーと連携して、同席して相談を聞く。もし、その家族の中に介護を必要とする、介護サービスが必要な方であれば高齢福祉課、また成年後見等々必要であれば地域包括支援センター、そして、市営住宅の申し込みがあれば都市計画課を呼んできます。
御相談を聞いて、借金の整理、債務整理をしても、その後の生活が困窮していくとなりましたら、すぐに社会福祉課のケースワーカーと連携して、同席して相談を聞く。もし、その家族の中に介護を必要とする、介護サービスが必要な方であれば高齢福祉課、また成年後見等々必要であれば地域包括支援センター、そして、市営住宅の申し込みがあれば都市計画課を呼んできます。
○説明員（柏木雄介君） それは各生命保険会社が再建整備の最終的処理をしましたあと、できました調整勘定の利益金の処理をいたしますときに、整理債務中の、今申しました中華民国関係の保険について支払う金額をきめるにつきまして、保険会社の方から大蔵省の方に照会がございましてきまったものでございます。
金融機関再建整備法第二十四条に規定いたしてありまするそういうやり方で整理をいたしましてできましたのは、この整理債務切捨額、指定債務切捨額、出資金切捨額、二十四条に基きましての整理のやり方の数字でございます。こういう恰好にいたしまして赤字になりましたので、やはり金融機関再建整備法に基きまして、政府が補償をいたしたのであります。
その結果を見ますると、実はまだ集計の結果判明しておりません農業会を除いて申上げたいと思いまするのでありまするが、確定損四百四億円に対しまして確定盆六十六億円、これに対しまして積立金十五億・円、整理債務二百二十億円、及び政府の補償九十二億円を以て補償することになつております。
最終整理というものが相当嚴格にいたしておるのでありまして、その資産につきましても今後相当多額の利益金が生ずることが予想されますので、その利益金は預金等の切捨てを受けた確定損失の負担者に公平に返還することが適当であると考えて規定したというのでありまして、それで利益がありましたならば、先ず政府から補償を受けたものは政府に返し、その次が、確定損を負担しました順序を逆の順序によりまして、指定債務の債権者及び整理債務
よつて、確定損を預金者等の債権者に負担せしめました金融機関は、新旧勘定併合後におきまして調整勘定を設け、前に旧勘定に属しました資産及び負債につき生じました利益金を調整勘定において経理し、その純利益金を、政府の補償がありましたときは、先ず政府に返還し、次に、確定損を負担いたしました順序と逆の順序によりまして、指定債務の債権者及び整理債務の債権者に返還いたすことにしたのであります。
よつて確定損を預金者等の債権者に負担せしめました金融機関は、新旧勘定併合後におきまして調整勘定を設け、さきに旧勘定に属しました資産及び負債につき生じました利益金を調整勘定において経理し、その純利益金を、政府の補償がありましたときは、まず政府に返還し、次に確定損を負担いたしました順序と逆の順序によりまして、指定債務の債権者及び整理債務の債権者に返還いたすことにしたのであります。
した、しかし終戰に伴い中央会の存在理由がなくなり、再び協栄生命が発足し、先ごろ創立されたのである、そこで、生命保險中央会が担当していた國家関係の事務及び旧協栄生命系統の仕事は、再出発した協栄生命に引継がせるのが妥当であるというので、これを承継人に定めたわけである、生命保險中央会は、今後もつぱら清算の事務に当ることになる、もつとも清算といつても、保險関係の事務は協栄生命に資産、負債とも引継ぐので、整理債務
もつとも清算と申しましても、ただいま申し上げました國家關係の事務は、協榮生命の方に資産負債とも引繼ぐ結果、整理債務というものはきわめてノミナルなものであると思うのであります。整理さるべき金額はきわめてノミナルなものでありまして、中央會の基金竝びに基金に準ずる勘定だけでありまして、きわあて簡單なもので實質上は大體終了いたす、かように考えております。